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ハザールマフィアの陰謀…岩戸開き

五十音言霊原理を身に付けハザールマフィアの陰謀=資本の論理を打ち砕き共存共栄の道に進もう!

カリフォルニアが離脱? 全米各州の独立運動が加速①

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mistoshi
プエルトリコ、ハワイの独立運動に触発されて、全米各州の独立運動が加速する可能性もある。アメリカの各州で独立運動が起こっていることは日本にはあまり伝わってこないので「まさか」と思う人も多いだろうが、実は国際社会でもすでに認知されていることだ。例えば欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は、トランプがイギリスのEU離脱を支持したことを受けて、「If he goes on like that I am going to promote the independence of Ohio and Austin, Texas in the US」(もし彼がそういったことを続けるのであれば、私はオハイオ州とテキサス州オースティンの独立を支援する)と公の場で発言している。
バラク・オバマが再選された2012年の米大統領選後には、全米各州の市民が連邦政府からの離脱を求める請願書を提出している。すでに多くの市民が離脱に向けた行動を起こし始めているが、中でもカリフォルニア州とテキサス州は独立運動が盛んな州で、「Brexit(イギリスのEU離脱)」になぞらえて、「Calexit」や「Texit」などと呼ばれ市民権を得つつある。
カリフォルニア州で独立運動を主導しているのは、「Yes Calitfornia Independence Campaign(イエス・カリフォルニア独立キャンペーン)」という名の活動を繰り広げる団体だ。反トランプ運動の一環で参加する人も多いが、もともとこの活動が始まったのはトランプが有力候補として躍り出る前の2015年のことである。カルフォルニア州民の間では、アメリカ合衆国に収める連邦税などへの不満がかねてからあった。
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ハワイがアメリカから独立する日③

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mistoshi
ハワイがアメリカになる前、そこにはもともとハワイ原住民たちの王国があった。その存在は国際的にも認知されていたが、19世紀に移民のアメリカ人が勝手に「ハワイ共和国」という名の新政府を設立した。そのときの中心人物の一人が、サンフォード・ドール。バナナとパイナップルで有名なあのDole(ドール)を展開した一族である。ドールはハワイ共和国大統領となり、その後アメリカに「ハワイ準州」として併合された際も初代知事となった。王国の消滅から併合に至る過程は決して平和的なものではなく、アメリカ移民に反抗する先住民たちは次々に虐殺されていった。ハワイの美しい自然からは想像もつかないような凄惨な過去がそこにはあるのだ。
ハワイが正式にアメリカに併合されたのは1898年のことで、歴史としてはまだ浅い。そのため、先住民たちの結束力は今も強く残っている。それを象徴する出来事が、facebookの創業者であり、CEOのマーク・ザッカーバーグによる土地購入騒動だ。
ザッカーバーグは2014年にカウアイ島の700エーカー(約2・8平方キロメートル)の土地を1億ドルで購入した。この際、所有権が文書化されていない土地を自分のものと確定すべく、ザッカーバーグは裁判を起こしたが、地元住民から強い反発を受けた。その土地は文書化されていないものの、ハワイの先住民が先祖から受け継いできた土地だったのだ。ザッカーバーグは後に訴えを取り下げることになるが、ザッカーバーグが敷地内に作った1・8メートルの「壁」が住民の間で不評を買うなど、両者のわだかまりは今もとけていない。地元にお金を落としてくれる大金持ちに対してハワイの住民がこれだけ反発しているのは、「ここは自分たちの土地である」という意志を強く持っていることの表れだろう。ちなみにザッカーバーグは、世界的権力者の孫であることがわかっている。このことについては第3章で詳しく述べよう。
ハワイの独立が他よりも現実的なのは、独立を目指す住民が多くいることと、経済的自立の可能性があるからだ。世界中から観光客が訪れるハワイは、富裕層たちのバカンスの場にもなっている。常夏だから安定した観光収入が見込める。また米軍基地をそのまま維持する代わりに、莫大な家賃収入を手にすることも可能だ。アメリカの太平洋・アジア覇権にとってハワイは重要な拠点だが、ハワイにとってアメリカの一部であるメリットは薄まっている。

ハワイがアメリカから独立する日②

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mistoshi
この戦いに勝利したアメリカは、キューバとプエルトリコの支配権をスペインから奪っただけでなく、どさくさ紛れにフィリピンとグアムなど、それまでスペインが持っていた植民地までも手に入れてしまう。アメリカの太平洋での覇権を決定づけた戦争でもあった。ただ、キューバとプエルトリコからすれば、スペイン支配がアメリカ支配に変わっただけだった。プエルトリコはアメリカ自治領となり、1902年に独立を果たしたキューバも実質的にはアメリカの支配下に置かれることになった。
それでもキューバは完全な独立を諦めなかった。1959年に起こしたキューバ革命により、アメリカの傀儡だった当時のキューバ政権を打倒し、フィデロ・カストロのもと社会主義国家の道を歩むことになったのである。
プエルトリコ人は、非常によく似た歴史をたどってきたキューバに親近感を持っている。19世紀半ば、スペインからの独立運動の中で生まれたキューバとプエルトリコの旗が似ているのも、ピッグス湾事件の戦勝記念日にプエルトリコ人が集まったのも、19世紀に起こった独立運動が今なおプエルトリコで続いていることを意味している。もちろんプエルトリコ内も一枚岩ではないが、キューバが独立した先例は独立派の人々にとっての支えになっている。ましてやプエルトリコはワシントンD.C.の管理下のもとで破綻したのだ。アメリカにノーを突き付ける理由もはっきりとしている。新しい政権を自分たちの手で樹立するまたとないチャンスが訪れていると言えるだろう。
もしプエルトリコが独立を達成すれば、近代アメリカが先住民から強奪した地域では独立運動が相次ぐだろう。アメリカ合衆国といえば、国民の愛国心に満ちた国というイメージが強いかもしれない。ただそれは、ハリウッドのプロパガンダ映画の影響を受けているにすぎない。実際のアメリカでは、州単位での独立運動がたびたび起こっている。そのうち最も活発な州がハワイというわけだ。

ハワイがアメリカから独立する日①

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mistoshi
プエルトリコの破綻で現実味を帯びてくるのが、ハワイの独立だ。カリブ海のプエルトリコと、太平洋のハワイ。同じアメリカとはいえ、およそ9000キロ、時差にして6時間も離れた二つの地域が、いったいどのように連動するというのか。
プエルトリコの破綻手続きを前にした2017年4月のある日、プエルトリコ人たちが同じカリブの島国、キューバに集結していた。今から半世紀以上も前、1961年に起こった「ピッグス湾事件」でのキューバの勝利を共に祝うためだ。
ピッグス湾事件とは、1961年4月15日からの5日間、アメリカがフィデル・カストロ革命政権の打倒を試みて攻撃を仕掛けた事件だ。このときアメリカから送り込まれたのは、在米亡命キューバ人部隊だった。彼らはCIAの支援により中米のグアテマラで軍事訓練を受けた後、キューバ本島南岸のピッグス湾(現地での呼称は「コチーノス湾」)から侵攻したが、キューバ軍との戦闘の末に撃退されている。この年の1月、アメリカとキューバの両国は国交を断絶していたが、ピッグス湾事件により関係はさらに悪化。翌年のキューバ危機へとつながる重要な局面であった。
アメリカ自治領のプエルトリコ人がキューバまで足を運んでキューバの戦勝記念日を祝ったのは、両国の歩んできた歴史と関係がある。プエルトリコの旗とキューバ国旗(配色と縦横比以外は同じ)を見比べてみてもわかるように、両者はいわば兄弟のような間柄なのだ。
中米カリブが世界史の表舞台に初めて登場するのは、大航海時代の1492年のことである。クリストファー・コロンブスが西インド諸島に到達したことをきっかけに、ヨーロッパ列強による支配が始まったのは皆さんも学校で学んだことだろう。キューバとプエルトリコは、コロンブスが最初の航海で辿り着いており、16世紀初頭から400年近くにわたりスペイン帝国の植民地支配が続いた。19世紀から活発になった独立運動で時局が大きく動いたのは1895年から始まった第二次キューバ独立戦争である。この戦争はカリブ海での影響力を強めようとしていたアメリカの介入を招き、1898年にアメリカとスペインの米西戦争へと発展する。

プエルトリコ破綻でアメリカ倒産もカウントダウン②

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mistoshi
プエルトリコのデフォルト時点での債務支払い能力は、年間で8億ドル程度にまで下がっていた。これは年間の支払い義務のわずか25%しかない。ここまで絶望的状況になりながらもデフォルトの手続きがなかなか進まなかったのは、特殊な管理体制にある。一足先にデフォルトしたデトロイト市は、アメリカ政府から独立した地位を持つ州の管轄下にあったが、自治領であるプエルトリコはアメリカ大統領が元首であり、ワシントンD.C.が直接管轄権を持っているのだ。つまりプエルトリコは、アメリカ政府の子会社ということになる。そのプエルトリコを破綻させてしまうということは、アメリカの破綻を意味するものだからワシントンD.C.は意地でもプエルトリコを破綻させたくなかった。しかしもはや自分たちに子会社を守る力がなくなったため、そうせざるを得なくなってしまったのだ。
プエルトリコ破綻の影響は、今後間違いなくアメリカ経済を直撃する。アメリカとプエルトリコの結び付きは、単に自治領ということにとどまらない。人や企業が行き来するところにはマネーの行き来がある。ここで問題になるのは、プエルトリコが発行している「プエルトリコ債」だ。
プエルトリコ債を多く所有しているのは、アメリカの政府や民間金融機関、企業だ。当然、富裕層レベルでは個人資産の投資先に選択している人も多い。プエルトリコ政府は債務の全額返済は不可能だと認めており、今後プエルトリコ債が暴落、あるいは償還されないというケースは十分に考えられる。負の連鎖がプエルトリコ債を大量保有していた団体や個人に及び、関係なかったはずの人まで間接的に巻き込んでいくだろう。それがやがて、ワシントンD,C,の倒産へとつながる。
アメリカ政府は今、この問題を「知らん顔」してやり過ごそうとしているが、決して逃げ切ることはできない。債権者たちも指をくわえて傍観しているわけではない。アメリカ本土では、債務の減額を求めるプエルトリコ(つまりワシントンD.C.)と償還を求める債権者たちの間で交渉や栽培が続くであろう。市場では「第二のギリシャの危機」と呼ばれ、「破産ドミノ」が警戒されている。このような自治体の破産が相次げば、アメリカという国は今以上のスピードで疲弊していく。その過程で、アメリカと政府を打倒する新たな動きも見られるだろう。アメリカ史上最大の自治体破綻は、簡単には幕引きできない大きな問題なのだ。