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プエルトリコ破綻でアメリカ倒産もカウントダウン②

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mistoshi
プエルトリコのデフォルト時点での債務支払い能力は、年間で8億ドル程度にまで下がっていた。これは年間の支払い義務のわずか25%しかない。ここまで絶望的状況になりながらもデフォルトの手続きがなかなか進まなかったのは、特殊な管理体制にある。一足先にデフォルトしたデトロイト市は、アメリカ政府から独立した地位を持つ州の管轄下にあったが、自治領であるプエルトリコはアメリカ大統領が元首であり、ワシントンD.C.が直接管轄権を持っているのだ。つまりプエルトリコは、アメリカ政府の子会社ということになる。そのプエルトリコを破綻させてしまうということは、アメリカの破綻を意味するものだからワシントンD.C.は意地でもプエルトリコを破綻させたくなかった。しかしもはや自分たちに子会社を守る力がなくなったため、そうせざるを得なくなってしまったのだ。
プエルトリコ破綻の影響は、今後間違いなくアメリカ経済を直撃する。アメリカとプエルトリコの結び付きは、単に自治領ということにとどまらない。人や企業が行き来するところにはマネーの行き来がある。ここで問題になるのは、プエルトリコが発行している「プエルトリコ債」だ。
プエルトリコ債を多く所有しているのは、アメリカの政府や民間金融機関、企業だ。当然、富裕層レベルでは個人資産の投資先に選択している人も多い。プエルトリコ政府は債務の全額返済は不可能だと認めており、今後プエルトリコ債が暴落、あるいは償還されないというケースは十分に考えられる。負の連鎖がプエルトリコ債を大量保有していた団体や個人に及び、関係なかったはずの人まで間接的に巻き込んでいくだろう。それがやがて、ワシントンD,C,の倒産へとつながる。
アメリカ政府は今、この問題を「知らん顔」してやり過ごそうとしているが、決して逃げ切ることはできない。債権者たちも指をくわえて傍観しているわけではない。アメリカ本土では、債務の減額を求めるプエルトリコ(つまりワシントンD.C.)と償還を求める債権者たちの間で交渉や栽培が続くであろう。市場では「第二のギリシャの危機」と呼ばれ、「破産ドミノ」が警戒されている。このような自治体の破産が相次げば、アメリカという国は今以上のスピードで疲弊していく。その過程で、アメリカと政府を打倒する新たな動きも見られるだろう。アメリカ史上最大の自治体破綻は、簡単には幕引きできない大きな問題なのだ。
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