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資本主義の没落

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mistoshi
1989年12月29日。平均株価3万8915円87銭をつけた東京市場では、4万円の大台に乗るのはもはや時間の問題という空気が支配的でした。
しかし、年明けの1990年1月4日の大発会において、株価は大方の予測を裏切って下がり始めます。思えばこの時が、日本経済のターニングポイントでしたが、その後の行く末を、この時点で見抜いている人物は、少なくとも政府や日銀、財界人の中には、一人もおりませんでした。
「バブル経済の崩壊」という言葉も聞かれず、「モノは作れば売れる」という成長神話をほとんどの国民は疑いもなく信じ切っていた時、既にわれわれの足元には大きくヒビが入り、崩れ始めていたのです。あの頃からキチンと事態を把握し、しかるべき対策を立てていたならば、これほど苦しむことはなかったのかもしれません。
その後、様々な努力が重ねられ、ようやくバブル崩壊以降の「失われた10年」を乗り越えて、日本経済はいまや安定的な経済成長気に入ったとする見方もあります。
しかし、これからは少子高齢化はますます進み、労働力不足が顕著になってきます。私たちが身近な問題としてとらえやすい年金問題も深刻です。
所得格差も広がっています。景気は上向いていると言われますが、一部で大儲けしている人はいるものの、大半の国民は限られた収入の中、苦しい生活を余儀なくされています。日本の貧困率は、OECD(経済協力開発機構)加盟国24カ国の中で、メキシコ・アメリカ・トルコ・アイルランドに次ぐ第5位なのです。
日本の抱える借金の総額、すなわち国および地方の債務残高は、すでに1000兆円を突破しています。これは国民一人当たり850万円を超える数字です。このような膨大な借金を、どうやって返済するのでしょうか。
それこそ、上から下までが、一刻の猶予も許されないほど、非常に深刻な状況に直面している。それが現在の日本経済です。
そうした苦しい中でこそ、われわれは冷静にならなければいけません。誰か他の人を責めたり、責任を転嫁したり、問題から目を逸らしたりすることは、まったく無意味であるばかりか、事態をさらに悪い方向へ引っ張っていってしまうことにもなりかねません。
こういう時であるからこそ、しっかりと腹をすえ、問題の本質を客観的・理性的・包括的に見直す契機とすべきなのです。
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